ECB（European Central Bank、欧州中央銀行）は、単一通貨ユーロを導入したユーロ圏において、一元的な金融政策を担う中央銀行である。

 

1998年5月、11か国でユーロが導入されることが決定した後、同年6月1日にフランクフルトに設立された。その後、1999年1月1日より、EU11か国でユーロが導入されたことに伴い、ECBによる一元的な金融政策の運営が開始された。なお、2018年時点において、ユーロ圏は19か国に拡大している。

 

ユーロ圏における中央銀行機能は、ECBとユーロ圏各国の中央銀行（National Central Banks、 NCBs）からなるユーロシステム（Eurosystem）が担っている。ECBとNCBsの権限は分割されており、ECBは、政策金利や公開市場操作の決定など、ユーロ圏の金融政策の決定、加盟国の外貨準備の保有と管理、外国為替市場の操作、決済システムの運営という主要業務に関する権限のほか、ユーロ圏内の銀行システムの監視、ユーロ紙幣発行などの付帯的業務に関する権限を持つ。

 

ECBにおける最高意思決定機関は、ECB政策理事会であり、ECBの首脳（総裁、副総裁、4人の専務理事）と、ユーロ圏の各国中銀総裁（19人）からなる合計25人で構成され、現在、6週間に1度開催されている。一方、NCBsは、ECBで定められた金融政策方針に従い、各国内で金融政策を実施する。

 

ECBは金融政策の主要な目的を物価の安定としており、マーストリヒト条約第105条第1項には、「ESCBの主要な目的は物価安定である。物価安定の目標を損なわない限り、ESCBは第2条で規定される共同体の全般的な経済政策を支援する」と明記されている。なお、第2条で規定される共同体の全般的な経済政策には、高水準の雇用、持続可能なインフレなき経済成長などが挙げられている。

 

なお、前出のマーストリヒト条約第105条第1項にも、その名称が記されている通り、EU（European Union、欧州連合）には、ECBとEUに加盟する全27か国の中央銀行から構成されるESCB（European System of Central Banks、欧州中央銀行制度）がある。これは、EU全加盟国がユーロを導入することを前提としてECBと同時に創設されたものであるが、当時のEU加盟国のうち、デンマーク、スウェーデン、イギリスではユーロが導入されなかった。このため、これらの国を除いたユーロシステムという言葉が創出されたという経緯がある。