包括的な金融緩和政策とは、
日本銀行が2010年10月5日の
金融政策決定会合において決定した3つの基軸からなる金融緩和政策である。
第1は、「金利誘導目標の変更」であり、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す」とされた。第2に、「『中長期的な物価安定の理解』に基づく時間軸の明確化」であり、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとともに、その際の判断基準が「中長期的な物価安定の理解」であることが確認された。第3に、「資産買入等の基金の創設」である。これは、長期の市場金利の低下と各種
リスク・プレミアムの縮小を促すため、
国債、ＣＰ、
社債、指数連動型上場投資信託（
ETF）、不動産投資信託（J-REIT）など、多様な金融資産の買入れるとともに、これと同じ目的を有する固定金利方式・
共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することになった。
この
金融政策が「包括的な」と呼ばれる理由は、2001年3月から2006年3月まで実施された量的緩和に加え、「信用緩和（Credit Easing）」を行う点にある。信用緩和とは、中央銀行が民間のリスク資産を買い取ることで、金利の低下や資産価格の上昇を促す金融政策である。量的緩和は中央銀行の負債サイドを拡大することに焦点を当てた政策であるのに対し、信用緩和は中央銀行の資産サイドを拡大することに焦点を当てた政策といえる。