日本銀行は、日本で唯一の中央銀行であり、日本銀行法に基づく認可法人である。同法では、日本銀行の目的を、「銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」（第1条1項）、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」（第1条2項）、と規定している。また、日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」（第2条）を理念として金融調節を行っている。
日本銀行の主な業務として、以下のものが挙げられる。
- 日本銀行券の発行・流通・管理：「発券銀行」として、日本銀行券の発行・流通・管理を行う
- 金融政策の運営：金融市場調節方針に従い、公開市場操作などにより資金の供給や吸収を行うことで政策金利を誘導し、金融市場の金利や金融機関の貸出金利の形成に影響を及ぼすことを通じて、物価と国民経済を安定させる
- 決済サービスの提供：「銀行の銀行」として、金融機関から日本銀行当座預金を受け入れ、当座預金の振替によって金融機関の間の資金決済を行うシステムを提供する
- 金融システムの安定化：金融機関に対し、業務運営の実態や各種リスクの管理状況、自己資本の充実度や収益力についての実態を把握するための調査を行う。また、1つの金融機関の破綻等が他の金融機関や金融システム全体などに連鎖的に波及するシステミック・リスクの顕在化を回避するため、一時的に資金が不足した金融機関に「最後の貸し手」として資金を供給する
- 国庫金、国債、対政府取引に関する業務：「政府の銀行」として、国庫金の出納、政府預金の管理、政府有価証券の受払・保管などの事務（国庫金に関する業務）、国債の発行、振替決済および元利金支払いに関する事務（国債に関する業務）、政府を相手方とした国債の売買などの取引（対政府取引に関する業務）を行う
- 国際業務：外国為替の売買、外国中央銀行や国際機関等による円貨資産の調達・運用への協力、財務大臣の指示に基づいて遂行する為替介入（外国為替平衡操作）の実務などの国際金融業務を行う
上記のほか、金融や経済に関する調査・研究、統計の作成・公表や整備、対外説明・広報などの業務も行っている。