長短金利操作付き量的・質的金融緩和とは、2013年4月に導入された
量的・質的金融緩和政策、及び、2016年1月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化するため、2016年9月に導入された新たな金融緩和政策の枠組みである。
そこでは、第1に、金融市場調節によって、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を行い、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については、10年物国債金利が概ねゼロ%程度で推移するよう、長期国債を買い入れることにした。第2に、消費者物価上昇率が目標とする2%を一時的に上回ってもすぐに金融緩和政策を止めず、同実績値が安定的に2%を超えるまで
マネタリー・ベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が発表された。これは、消費者物価上昇率が目標値を明らかに超える（オーバーシュートする）水準まで金融緩和の継続を公約する（コミットメントする）ことを意味する。