OECD

OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development、経済開発協力機構)とは、経済成長・自由貿易拡大・開発途上国援助を目的に、1961年に設立された国際機関である。経済・社会の広範な分野において活動を行っており、世界最大のシンクタンクとも呼ばれてい... 詳しく見る

IOSCO

IOSCO(International Organization of Securities Commissions、証券監督者国際機構、いおすこ)とは、世界の証券監督当局や証券取引所で構成されている国際機関である。主に投資家保護や市場の透明性・公平性を維持するため、市場・市場関係者への規制や監督に関する国際的な... 詳しく見る

金融ビッグバン

金融ビッグバンとは、1996年に11月に第2次橋本内閣が打ち出した金融規制における大改革の総称であり、日本の金融市場の活性化とグローバル化に向けた動きである。具体的には、株式売買の委託手数料の自由化や外貨法の改正が挙げられる。さらに、損害保険や投資信託販売などの特定の銀行・証券・保険業務の相互参入が可能になった。... 詳しく見る

証券保管振替機構

証券保管振替機構とは、通称「ほふり」と呼ばれ、国内の取引所における上場証券や一般債、投資信託などの決済・管理業務を担当する日本で唯一の保管振替機関である。1991年に業務を開始して以降、株券の電子化に代表される証券決済に関わる制度やシステムの導入に大きく貢献している。 関連用語 ... 詳しく見る

金融市場調節方針

金融市場調節方針とは、中央銀行の金融政策運営に関する基本方針を意味する。 中央銀行による金融政策の主たる目的の1つに物価の安定があるが、物価水準は国内の総需要と総供給の関係を反映し、中長期的に調整されることを踏まえれば、日々の金融政策運営を「今日のインフレ率を〇%にする」という方針に基づき行うこ... 詳しく見る

預金準備率

預金準備率とは、準備預金制度の対象となっている市中銀行の負債(準備預金制度対象債務、主に預金)に対し、法律上義務付けられている中央銀行当座預金残高の割合、すなわち、中央銀行当座預金に再預金しなければならない割合を意味する。法定準備率、支払準備率とも呼ばれる。 関連用語 金融... 詳しく見る

最後の貸手

最後の貸手(Lender of Last Resort、LLR)とは、金融市場が不安定で一時的な資金不足に陥った金融機関に対し、他に資金供給を行う主体がいない場合、金融システムの安定を図るため、中央銀行が預金等の払戻しや取引の実行等のために必要な資金を供給することをいう。 なお、日本銀行が発動す... 詳しく見る

金利経路

金利経路とは、金融政策効果波及経路の1つであり、政策金利の変化が、金利の期間構造を通じ、中長期の金利を変化させ、これが、消費や投資に影響を与える経路を意味する。 関連用語 金融政策 資産価格経路 為替相場経路 信用経路 詳しく見る

資産価格経路

資産価格経路とは、金融政策効果波及経路の1つであり、政策金利の変化が、資産価格の変化を通じ、消費や投資に与える経路である。 例えば、ライフ・サイクル仮説と呼ばれる消費決定理論に基づけば、家計の消費は、人的資産(賃金)と金融資産からなる生涯所得によって決定され、生涯所得に対する限界消費性向は金利に依存する。... 詳しく見る

為替相場経路

為替相場経路とは、金融政策効果波及経路の1つであり、政策金利の変化が、為替相場の変化を通じ、純輸出や輸入財価格を変化させ、これが物価水準に影響を与える経路である。 政策金利が低下すると、自国通貨が減価するため、純輸出が増大し、物価水準に上昇圧力を与える。さらに、輸入財価格が上昇するため、輸入インフレを通... 詳しく見る