外部資金調達

外部資金調達とは、企業が設備投資などのために必要な資金調達を行う際に、銀行借入や株式発行などを通じて、企業外部から資金を調達することである。 これに対して、外部の資金に頼らず、利益剰余金などの内部留保や減価償却によって蓄積された資金を利用することを内部資金調達と呼ぶ。 さらに詳しく 【... 詳しく見る

ステークホルダー・ソサエティ

ステークホルダー・ソサエティ(Stakeholder society)とは、ステークホルダーとして定義される主体を投資家だけに限定せず、より多様な経済主体にまで広げて利害関係の調整を行おうとする社会のことである。 これは、会社は株主等の効用最大化のみを目指すのではなく、従業員、顧客、取引先企業、更には自然環... 詳しく見る

投資意思決定

投資意思決定とは、企業の有形資産、無形資産を含む設備投資の決定、あるいはM&Aに関する意思決定のことをいい、資本支出予算の一環である。投資意思決定を行う際の判断基準には、NPVルール、IRRルール、回収期間法やリアル・オプションなどがある。 さらに詳しく 【ポイント】 投... 詳しく見る

ADR（裁判外紛争解決手続）

ADR(Alternative Dispute Resolution、えーでぃーあーる、裁判外紛争解決手続)とは、訴訟手続によらずに弁護士や行政書士など公正な第3者が関与することで紛争の解決を図る手続のことである。 ADRの中には、金融機関と利用者の間で発生した紛争を公正な第3者の関与により訴訟以外の方法で... 詳しく見る

貸金業者

貸金業者とは、貸金業法に基づいて国または都道府県に登録をし、同法に基づく貸出業務を行う金融仲介機関のことである。 銀行との大きな違いは、貸出を行うために、預金によって資金調達を行うのではなく、他の金融機関からの借り入れや債券の発行等を通じて資金調達を行うことであり、ノンバンクとも呼ばれる。 貸金業者... 詳しく見る

預金取扱等金融機関

預金取扱等金融機関とは、預金あるいは貯金を取り扱う金融仲介機関のことである。日本の預金取扱等金融機関の例として、銀行、信用金庫及び信用組合などの協同組織金融機関がある。 詳しく見る

準備預金制度

準備預金制度とは、金融仲介機関に対し、受け入れている預金などの一定比率以上の金額を中央銀行にある各金融仲介機関名義の当座預金口座に預け入れることを義務付ける制度である。対象となる金融仲介機関は、銀行、農林中央金庫、預金残高1,600億円超の信用金庫である。 元来、準備預金制度は、預金者保護の観点から予期せぬ預... 詳しく見る

地方銀行

地方銀行とは、全国地方銀行協会に加盟する金融仲介機関の1つで、都市銀行に次いで規模が大きい銀行である。地方銀行は各都道府県に本拠地を置き、地域金融の担い手として個人や中堅・中小企業に対して預金・与信・為替取引業務に加え、様々な金融サービスを提供している。 詳しく見る

ゾンビ企業

ゾンビ企業とは、健全な経営状況ではないため市場を退出すべきにもかかわらず、銀行などから資金的な援助を受けることで市場に存続している企業のことである。 ゾンビ企業は2006年にHoshiによって初めて示され、2008年にCaballero達によって広く知られることになった。日本では1990年代から2000... 詳しく見る

ベンチャーファイナンス

ベンチャーファイナンス(Venture Finance)とは、創業間もない、高い成長性が期待されるベンチャー企業が資金調達を行うことを指す。 担保などを十分に保有しないベンチャー企業は、銀行貸付にも増して、ベンチャーキャピタルによる投資が成功のカギを握る、と考えられている。 ベンチャーキャピタルに... 詳しく見る