伊藤レポート

伊藤レポート(Ito Review)とは、2014年8月に公表された、伊藤邦雄一橋大学教授(当時)を座長とした、経済産業省の「『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクト」の最終報告書の通称である。 企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値... 詳しく見る

財務諸表

財務諸表(Financial Statements)とは、企業の企業活動により変化する財務状況を示す主要な書類を指し、貸借対照表、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の3つが主要な書類である。 貸借対照表とは、ある時点(決算日)での企業の財政状態を表示する書類である。財政状態とは、資金の調達源泉とその資金の運... 詳しく見る

企業価値評価

企業価値評価(Valuation、バリュエーション)とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することである。 算定方法は、アプローチに従って大きく3つに分類することができ、それぞれ、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチと呼ばれる。いずれの... 詳しく見る

貸倒引当金

貸倒引当金とは、取引先の倒産により貸出金が返済されない場合などを想定して、その予想される損失について事前に認識し、負債(資産のマイナス項目)として計上する引当金のことである。 銀行業における決算経理要領に基づくと、貸倒引当金は一般貸倒引当金と個別貸倒引当金に分けられる。一般貸倒引当金は、貸倒実績率に基づいて... 詳しく見る

債務超過

債務超過(Insolvency)とは、企業の資産をすべて売却したとしても、すべての負債を返済することができなくなっている状態のことである。 債務超過は、貸借対照表における負債が資産を上回っているか否かで判断することが多い。ただし実際は、負債と総資産の時価で判断すべきである点には注意が必要である。 債務... 詳しく見る

特定取引収益

特定取引収益とは、有価証券などの市場取引やデリバティブ取引などの特定取引勘定で行われる業務を通じて得られる実現利益や、みなし決算の結果生じる評価益などのことであり、損益計算書における経常収益の項目に含まれる。 これに対し、特定取引勘定で行われる業務を通じて生じた費用は、特定取引費用と呼ばれる。有価証券などの... 詳しく見る

割引手形

割引手形(Discount Bill)とは、商取引によって振り出された期日未到来の手形を割引の形式で銀行などが買い取るという貸出方法である。 ここでいう割引とは、割引の日から手形期日までの利息(割引料)を、銀行などが手形を買い取る際に差し引くことである。なお銀行の場合は、割引手形は貸借対照表の資産の部におけ... 詳しく見る

役務取引等利益

役務取引等利益とは、銀行の財務諸表の項目である役務取引等収益から役務取引等費用を差し引いたものである。具体的には、為替取引、信託販売、保険販売やシンジケートローン組成などのサービスを提供することによって得られる手数料から、それらのサービスを提供するためにかかるコストを差し引いたものである。 詳しく見る

資金運用収益

資金運用収益とは、銀行の財務諸表において、貸出金利息や有価証券利息配当金やコールローン利息など、資金運用を通じて得られる収益のことであり、損益計算書における経常収益の項目に含まれる。また、このような資金運用業務を行うにあたって発生する費用は資金調達費用と呼ばれており、経常費用の1つとして損益計算書に記入される。具... 詳しく見る

MVA

MVA(Market Value Added、市場付加価値、えむぶいえー)とは、事業資産の時価と簿価の差額として定義される、企業の付加価値指標である。負債の時価と簿価がほぼ一致していると考えられるため、実質的には株主資本の時価である株価と簿価の差である。そのため、MVAが正(負)であることは、PBRが1を超える(... 詳しく見る