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直接投資収支とは、国際収支における金融収支の1項目で、国内居住者と非居住者間の直接投資にかかる債権・債務の移動を伴う取引の収支を示す項目である。 直接投資とは、株式を取得することで、外国の企業に対して永続的な権益を取得することを目的に行われる投資や、海外に事業所や工場を建設することで、事業を行うことを目的に... 詳しく見る
証券投資収支とは、国際収支における金融収支の1項目で、国内居住者と非居住者間の証券投資にかかる債権・債務の移動を伴う取引の収支を示す項目である。 具体的には、株式と債券の対外取引(直接投資及び外貨準備に含まれる取引を除く)などが含まれる。 関連用語 直接投資収支 その他投資... 詳しく見る
その他投資収支とは、国際収支における金融収支の1項目で、「直接投資収支」、「証券投資収支」、「金融派生商品収支」及び「外貨準備増減」のいずれにも該当しない金融取引をすべて計上する項目である。 具体的には、現・預金、政府借款、銀行・企業による貸付・借入金、保険・年金準備金の増減、貿易信用などが含まれる。 ... 詳しく見る
外貨準備(Foreign Reserves)とは、中央銀行が保有する外貨及び外貨建て資産を意味する。 具体的には、金、SDR、IMFリザーブポジション、外貨、外貨建て預金、外貨建て債券などから構成される。この外貨準備の増減は、国際収支における金融収支の1項目である。 関連用語 ... 詳しく見る
SDR(Special Drawing Rights、特別引出権)とは、1969年にIMFが創出した国際準備資産、及び、その単位を意味し、加盟国の準備資産を補完する手段として用いられる。 SDRは、出資比率に応じて加盟国に配分され、加盟国は必要なときにはいつでも、保有するSDRと引き換えに他の加盟国の保有通... 詳しく見る
共通担保資金供給オペレーションとは、公開市場操作の手法の1つであり、民間の金融機関が、様々な形態の受信取引に共通し使用できる日銀適格担保(手形、CP、社債、国債など) を日本銀行に予め根担保として差し出し、日本銀行がこれを裏付けとして、手形買入オペを行うことである。 日本銀行のインターバンク市場でのオペ... 詳しく見る
預金準備率操作とは、預金準備率を上下させることにより、市中銀行の貸出量を調節し、マネーストックを調整する金融政策手段である。支払準備率操作ともいう。 例えば、預金準備率を引き下げると、銀行は受け入れた預金の多くの割合を貸出に回せるようになるため、景気を刺激する金融緩和効果を持つ。 ... 詳しく見る
公定歩合操作とは、日本銀行が用いていた金融調節手段の1つであり、中央銀行が市中銀行に貸し出すときに適用される基準金利である公定歩合を上下させることで、金融政策を行うことを意味する。例えば、公定歩合が引き下げられると、市中金利が低下するため、金融緩和効果を持つ。 なお、1994年の金利自由化以降、公定歩合... 詳しく見る
日中当座貸越(Daylight Overdraft)とは、日中の資金過不足が発生した場合、中央銀行が担保の範囲内で金利をとらずに与信を行い、中央銀行当座預金を供給することを意味する。日中与信とも呼ばれる。 例えば、即時グロス決済においては、決済資金の調達コストを抑制しようとして、参加者間でお互いに相手か... 詳しく見る
貸出ファシリティーとは、個別の銀行からの借り入れ申し込みに対し、適格担保の範囲内であれば、市場金利よりも高い金利水準で中央銀行が受動的に応じる制度である。オーバーナイト物金利が貸出ファシリティー金利を上回れば、中央銀行から借り入れるため、オーバーナイト金利の上限となる。ECBなどで導入されており、日本銀行では「補... 詳しく見る
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