GDP

GDP(Gross Domestic Product、国内総生産)とは、その国または地域で一定期間(1年間または四半期)に生産された財とサービスの付加価値の合計を示すフロー指標である。内閣府が作成する国民経済計算で四半期ごとに公表される。GDPはその国の経済規模を示す指標であり、GDPの伸び率は、その国の成長率を... 詳しく見る

短観

短観(たんかん)とは、現状や将来の見通しを把握することを目的として、日本銀行が全国の約1万社の企業を対象にアンケートを行う統計調査である。正式名称は「全国企業短期経済観測調査」。海外でも“TANKAN“の名で知られ、利用されている。 通常の統計では見ることの出来ない企業や金融機関の期待を知ること... 詳しく見る

景気動向指数

景気動向指数(Indexes of Business Conditions)とは、現在や将来の景気が拡大するのか後退するのかを知るために、28個の景気指標を合成して作成される指標である。内閣府が毎月作成しており、CI(Composite Index)とDI(Diffusion Index)の2つの指標を公表してい... 詳しく見る

鉱工業生産指数

鉱工業生産指数(Indices of Industrial Production)とは、経済産業省が毎月発表する鉱工業指数の1つで、金属や電気機械といった鉱工業製品を生産する国内企業における生産の動向などについて、基準年を100として指数化したものである。生産指数には、付加価値額ウェイトと生産額ウェイトの2種類が... 詳しく見る

完全失業率

完全失業率(Unemployment Rate)とは、労働力人口に対する完全失業者の割合のことである。総務省が毎月発表する「労働力調査」の中で公表されている。この値は労働需給を通じた景気動向を示す指標として用いられる。ここでいう労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、働く意思のある人のことを指し、学生や高齢者など... 詳しく見る

有効求人倍率

有効求人倍率(Ratio of Job Openings to Job Seekers)とは、有効求職者数に対する有効求人数の比率のことを指す。その月の求職者1人に対して、どれだけの求人があるのかを示す指標であり、労働市場の需給動向を示している。厚生労働省が毎月発表する一般職業紹介状況(職業安定業務統計)の中で公... 詳しく見る

米国雇用統計

米国雇用統計(Current Employment Statistics)とは、米国における失業率や就業者数を調査した統計指標である。米国労働省労働統計局が毎月第1金曜日に発表している。このうち、失業率と非農業部門就業者数は注目度が高く、株価をはじめとする資産価格や政策の意思決定に大きな影響を与えている。 ... 詳しく見る

消費者物価指数

消費者物価指数(Consumer Price Index、CPI)とは、消費者が購入する財やサービスの価格の動向を示す指標である。総務省が毎月公表している。この値は、基準年を100として現在の物価が基準年よりどの程度変化したかを見ることができる。日本では、天候の影響を受けやすい生鮮食品を除いた物価指数を「コアCP... 詳しく見る

ISM製造業・非製造業景況指数

ISM製造業・非製造業景況指数(ISM[Institute for Supply Management]Manufacturing・Non-Manufacturing Index)とは、アメリカの製造業と非製造業の景況感に関するアンケート調査に基づく経済指標である。 米国供給管理協会(ISM)が製造... 詳しく見る

消費者信頼感指数

消費者信頼感指数(Consumer Confidence Index、CCI)は、消費者が現状と将来の経済動向について、楽観的に考えているか悲観的に考えているかを調査した経済指標である。アメリカのシンクタンク「コンファレンス・ボード(全米産業審議会)」やミシガン大学が発表しているものが有名である。 消費... 詳しく見る