キーワードから探す
カテゴリーから探す
このマークのついた用語は、定義に加えて詳細説明を掲載しています。
SEC(Securities and Exchange Commission、アメリカ証券取引委員会)とは、証券市場における公正な取引確保と投資家保護を目的に、1934年に設立された米国の連邦政府機関である。主にSECは、証券取引の法規を管理しており、具体的にはインサイダー取引の防止や企業の不正会計防止に向けた活... 詳しく見る
FSB(Financial Stability Board、金融安定理事会)とは、2009年に設立された、金融システムの安定や脆弱性への対応を行う機関である。1999年に設立されたFSF(Financial Stability Forum、金融安定化フォーラム)を前身とする。2021年12月末時点で、25の国と地... 詳しく見る
BIS(Bank for International Settlements、国際決済銀行)とは、スイスのバーゼルに本部を置く中央銀行をメンバーとする組織である。1930年5月に設立された。主に中央銀行の協力関係を促進するための場の提供や中央銀行からの預金の受入れなどの業務を行っている。2022年6月時点で、63... 詳しく見る
IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)とは、国際通貨制度の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。本部は米国のワシントンD.C.にある。 1944年、米国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催されたブレトン・ウッズ会議において、第2次世界大戦後の国... 詳しく見る
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development、経済開発協力機構)とは、経済成長・自由貿易拡大・開発途上国援助を目的に、1961年に設立された国際機関である。経済・社会の広範な分野において活動を行っており、世界最大のシンクタンクとも呼ばれてい... 詳しく見る
IOSCO(International Organization of Securities Commissions、証券監督者国際機構、いおすこ)とは、世界の証券監督当局や証券取引所で構成されている国際機関である。主に投資家保護や市場の透明性・公平性を維持するため、市場・市場関係者への規制や監督に関する国際的な... 詳しく見る
金融ビッグバンとは、1996年に11月に第2次橋本内閣が打ち出した金融規制における大改革の総称であり、日本の金融市場の活性化とグローバル化に向けた動きである。具体的には、株式売買の委託手数料の自由化や外貨法の改正が挙げられる。さらに、損害保険や投資信託販売などの特定の銀行・証券・保険業務の相互参入が可能になった。... 詳しく見る
証券保管振替機構とは、通称「ほふり」と呼ばれ、国内の取引所における上場証券や一般債、投資信託などの決済・管理業務を担当する日本で唯一の保管振替機関である。1991年に業務を開始して以降、株券の電子化に代表される証券決済に関わる制度やシステムの導入に大きく貢献している。 関連用語 ... 詳しく見る
財務省は大蔵省を前身とする日本の行政機関の1つである。主に、国の予算・決算・税制・関税制度・日本国債・財政投融資・国庫・通貨・国有財産に関する業務を行う。加えて、たばこ事業や塩事業などの特殊な事業も管轄している機関である。 関連用語 監督省庁 金融庁 金融監督庁 証券... 詳しく見る
日本銀行は、日本で唯一の中央銀行であり、日本銀行法に基づく認可法人である。同法では、日本銀行の目的を、「銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」(第1条1項)、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」(第1条2項)、と規定している。また、日... 詳しく見る
15件中 1 - 10 件を表示