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財務諸表
回答
貸借対照表とは、ある時点（決算日）での企業の財政状態を表示する書類である。財政状態とは、資金の調達源泉とその資金の運用形態のことを指す。損益計算書とは、特定の期間における企業の経営成績を示す計算書である。経営成績は利益によって示され、損益計算書では利益計算の元となる収益と費用が表示されている。
収益と費用からは現金の状況が必ずしもわからないため、キャッシュ・フロー計算書が現金の出入りを表示している。
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【ポイント】
- 財務諸表の作成義務
日本では、一般事業会社は会社法及び金融商品取引法によって財務諸表の作成が義務付けられている。会社法は債権者保護を目的とし、また、金融商品取引法は投資家保護と経済発展を目的として、財務諸表の作成と提出、開示を義務付けている。具体的には、上場企業や大企業に該当する会社、これからIPOを行う会社は、それぞれに要求される財務諸表を作成し、その内容を広く開示しなければならない。これは、発生主義会計にもとづいて処理され作成された、企業の財政状態や経営成績に関する情報が、投資判断や投資家・債権者保護において重要な位置を占めると考えられているからである。
- 貸借対照表と損益計算書
貸借対照表と損益計算書には、資金の流れが首尾一貫した形で記録されている。貸借対照表の右側には企業の資金調達活動が記載される。資金調達活動とは、営業活動に必要な資金を、外部及び内部から調達することを指す。株式によって集められた資金やこれまでの会計期間に蓄積された内部留保は株主資本として、社債や借入といった債務によって集められた資金は負債として記録される。
貸借対照表の左側には、資金投下活動が記録されている。資金投下活動とは調達した資金を異なる形の資産（実物資産や金融資産）に投下することであり、代表的な例が設備投資である。例えば、新しい建物に投資した場合に、貸借対照表の左側に記載されていた現金が建物の項目に置き換わる。資本投下の一部は損益計算書の費用項目にも記録される。例えば、広告に費やした費用が、損益計算書上で広告費として報告される場面で観察される。資金投下が貸借対照表に計上（オンバランス）されるか否かは、投下先の性格に依存する。
損益計算書の収益には、資金回収活動が記録される。これは投下した営業活動から再び資金を回収することを指す。投資によって生産・仕入れされた製品・商品を顧客に販売することによって、収益が企業にもたらされる。
また、損益計算書の費用及び貸借対照表の右側では利益還元活動が記録されている。利益還元活動とは、企業がその活動の中で得られた利益を利害関係者に還元することを指す。損益計算書は、例えば、支払利息において債権者への、支払法人税において政府への利益還元を記録している。これらの利益還元が完了すると親会社株主に帰属する当期純利益が与えられ、貸借対照表の株主資本を増加させる。株主資本が源泉となって、配当や自社株買いによって株主への利益還元が行われる。還元されなかった部分が内部留保となり、期首から期末にかけての株主資本の増加として捉えられる。
【図】貸借対照表と損益計算書
- 発生主義会計とキャッシュ・フロー計算書
財務諸表はこのように円環構造になっており、資金の循環を整合的かつ網羅的に報告できるように構成されている。これを支える理論的背景が、発生主義会計である。発生主義会計とは、現金の入りと出を表す収支計算に一定の手を加えることによって、現金収支よりも適切な業績指標を算定しようとする会計システムのことである。例えば、減価償却は資産の取得価格をある一定のルールにもとづいて費用化する手続きであるが、この費用は必ずしも現金の流出（支出）を意味しない。このような手続きを経て算出される業績指標のことを利益と呼び、現金収支とは異なる数値が報告されることになる。
しかし、現金収支（キャッシュ・フロー）情報に対する需要もある。例えば、企業価値評価のアプローチでは、企業のキャッシュ・フローを利用するものも存在する。また、発生主義会計をもとにした情報では企業の資金の状況がわからないため、黒字倒産が生じる可能性を把握できないことがある。そこで、キャッシュ・フロー計算書が貸借対照表及び損益計算書を補完する形で報告されている。