監督省庁

監督省庁とは、民間企業や公共的団体に対して、これらの機関が行う業務を監督する権限を有する官庁のことである。銀行や証券会社などの金融機関は、金融庁が監督省庁となる。 関連用語 財務省 詳しく見る

経済指標

経済指標(Economic Indicators)とは、経済全体の状況や企業及び家計などの部門別・分野別活動などを示す指標である。経済指標は公的機関や中央銀行、シンクタンクなど様々な機関・団体によって発表されており、よく使われるものとして、GDPや消費者物価指数、完全失業率などがある。経済指標は投資判断だけでなく... 詳しく見る

金融庁

金融庁は、金融監督庁を前身とする日本の行政機関の1つであり、内閣府の外局である。金融庁の機能は、①金融制度に関する企画立案、②銀行や証券会社などの金融機関に対する検査・監督、③金融・資本市場における取引ルールの設定・監視、④企業会計基準の設定と公認会計士などの監督などである。これらの機能を通じて、金融の安定を確保... 詳しく見る

証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会とは、金融庁に設置されている委員会の1つで、1992年に発足した。主な使命・業務内容は、金融市場の公正性・透明性の確保と投資家の保護及び証券会社などの検査である。その検査結果にもとづいて、証券取引等監視委員会は必要な法規制の見直しなどを金融庁長官に対して建議を行う。加えて、市場規律の強化に向け... 詳しく見る

金融監督庁

金融監督庁とは、金融機関の監督や検査を行い、必要があれば業務改善命令や業務停止命令及び免許取り消し、合併の認可などの業務を行う行政機関である。1998年に大蔵省の分割に伴い、総理府の外局として金融機関の検査・監督部門を独立させて設立。その後2000年7月に金融庁に改組されている。 関... 詳しく見る

証券取引所

証券取引所とは、株式などの売買注文を取りまとめる市場を有する機関である。2022年4月現在、日本には、東京・名古屋・福岡・札幌の4つの証券取引所が存在しており、金融商品取引法上に基づく「金融商品取引所」の免許を受けて金融商品市場を運営している。 証券取引所が担う機能としては、証券取引所で膨大な需給を結合させ... 詳しく見る

日本銀行

日本銀行は、日本で唯一の中央銀行であり、日本銀行法に基づく認可法人である。同法では、日本銀行の目的を、「銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」(第1条1項)、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」(第1条2項)、と規定している。また、日... 詳しく見る

財務省

財務省は大蔵省を前身とする日本の行政機関の1つである。主に、国の予算・決算・税制・関税制度・日本国債・財政投融資・国庫・通貨・国有財産に関する業務を行う。加えて、たばこ事業や塩事業などの特殊な事業も管轄している機関である。 関連用語 監督省庁 金融庁 金融監督庁 証券... 詳しく見る

キプロスショック

キプロスショック(Cyprus Financial Crisis)とは、2013年に発生したキプロスの金融危機である。この金融危機によりビットコインへの注目が集まりビットコインの価格が急上昇した。 キプロスの国内銀行は、リーマンショックやギリシャ危機によるギリシャ国債の不良債権化によって業績が悪... 詳しく見る

ウォレット

ウォレット(Wallet)とは、暗号資産を管理・保管する場所で、例えるならば、銀行口座のようなものであるといえる。 ウォレットにはホットウォレットと、コールドウォレットがある。ホットウォレットは常にオンライン状態であり、頻繁に利用することが容易で利便性が高いが、インターネットを通じたクラッキング... 詳しく見る