コンプライ・オア・エクスプレイン

コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)とは、2014年に施行開始した日本版スチュワードシップ・コード、2015年に施行開始したコーポレートガバナンス・コードにおいて採用されている手法のことである。 それぞれのコードの原則遵守を一律に強制するのではなく、原則の主旨を理解した上で... 詳しく見る

ESG投資

ESG投資とは、投資家が投資対象を検討する基準として、財務的な要素だけでなく、環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を重視して企業を選定し、投資を行うことである。「環境」は地球温暖化などへの取り組み、「社会」は人権問題や労務環境整備などへの取り組み、「ガ... 詳しく見る

ステークホルダー

ステークホルダー(Stakeholder)とは、企業の利害関係者のことである。具体的には、経営者、株主、債権者、従業員、顧客、地域社会などが含まれる。 従来のファイナンス研究では、企業の利害関係者として、経営者、株主、債権者に焦点を当ててきた。しかし近年では、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題への関... 詳しく見る

政策保有株式

政策保有株式(Cross-Shareholdings)とは、企業が他社との営業上の関係などを構築・維持するために保有している株式のことである。複数の企業や金融機関が相互に政策保有株式を保有している場合には、株式持ち合いと呼ぶ。 かつては日本企業の慣行として、株式持ち合いが普及していた。これは、敵対的... 詳しく見る

社外取締役

社外取締役(Outside Director)とは、企業の意思決定に携わる取締役のうち、当該企業の外部から招聘された取締役を指す。社外取締役は、当該企業の親会社などの取締役・使用人でないこと、当該企業の取締役の2親等以内の親族でないことなどの要件を満たす必要がある。 社外取締役は、当該企業内部出身の... 詳しく見る

非支配株主持分

非支配株主持分(Non-controlling interests)とは、子会社である株式会社の発行済み株式のうち、親会社が保有していない部分のことをいう。 数値例でみると、下記図のように親会社が子会社株式(議決権)の50.1%を保有している場合、その親会社以外の残りの49.9%の株式(議決権)を、... 詳しく見る

コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コード(Corporate Governance Code)とは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものである。東京証券取引所の有価証券上場規定の別添として定められ、2015年6月から適用されている。 日本企業は長らく取締役が経営の実施とその監督業務... 詳しく見る