過小投資問題

過小投資問題(Underinvestment Problem)とは、債権者と株主(経営者)の間のエージェンシー問題の1つであり、企業が一定の金額を超えた負債を利用している場合、つまり、レバレッジが高いときには、NPVが正の投資案件であっても、投資を見送る可能性があることをいう。 その理由としては、投... 詳しく見る

支配株主

支配株主(Controlling Shareholder)とは、株式会社の経営に関する意思決定を支配できる株主のことをいう。 有価証券上場規程では、「親会社又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として施行規則で定める者」(第2条(42)の2)と定義されている。 ... 詳しく見る

非支配株主持分

非支配株主持分(Non-controlling interests)とは、子会社である株式会社の発行済み株式のうち、親会社が保有していない部分のことをいう。 数値例でみると、下記図のように親会社が子会社株式(議決権)の50.1%を保有している場合、その親会社以外の残りの49.9%の株式(議決権)を、... 詳しく見る

フリーライダー

フリーライダーとは、ある活動・決定に対する影響力が小さい場合に、必要な費用を負担することなく、その便益を享受する経済主体のことをいう。 コーポレートガバナンスにおいては、大株主が経営者をモニタリングすることによって実現する株式価値上昇の利益を、その他の株主も享受できるため、大株主以外の株主は... 詳しく見る

任意開示

任意開示(Voluntary Disclosure)とは、法令や規則などによってその開示が要請されていない情報開示の類型を指す。 任意開示の例としては、企業がわかりやすく自社の事業、業績、財務状況などを説明する「アニュアルレポート」、「決算説明資料」、IR活動などが挙げられる。 こ... 詳しく見る

強制開示

強制開示(Mandatory Disclosure)とは、法令などによってその開示が要請されている情報開示の類型を指す。制度開示とも呼ばれる。 例えば、会社法にもとづく事業報告・計算書類等、金融商品取引法にもとづく有価証券報告書は、この強制開示に該当し、法定開示(Legal Disclosure)とも呼ば... 詳しく見る

コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コード(Corporate Governance Code)とは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものである。東京証券取引所の有価証券上場規定の別添として定められ、2015年6月から適用されている。 日本企業は長らく取締役が経営の実施とその監督業務... 詳しく見る

スチュワードシップ・コード

スチュワードシップ・コード(Stewardship Code)とは、機関投資家の行動規範のことである。2010年に、英国ではじめて導入された。日本では、英国のコードを参考に、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」が策定され、2014... 詳しく見る

株主優待

株主優待(Shareholder Perks)とは、ペイアウト政策の1つであり、自社製品や商品券などの提供を通じた株主還元である。株主優待を受けるためには、一定数以上の株式を権利確定日に保有している必要がある。 株主優待を実施する企業は、海外にも存在するが、日本と比べると少数である。 関連用語 配当... 詳しく見る

リキャップCB

リキャップCBとは、転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行を行うと同時に、自社株買いを行う資金調達手段のことである。 CBの発行により負債が増加する一方で、自社株買いを行うことで自己資本が減少する。結果として、資本構成が変化することになる。株価が転換価額を超えた場合にはCBは株式に転換されることから、全て... 詳しく見る