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• ショートターミズムと持続的成長

伊藤レポートの基本メッセージは、①持続的成長の障害となる慣習やレガシーと決別する、②イノベーション創出と高収益性を同時実現するモデル国家を目指す、③企業と投資家の「協創」による持続的価値創造を目指す、④株主資本コストを上回るROEを目標とする、⑤企業と投資家による「高質の対話」を追及する、⑥全体最適に立ったインベストメント・チェーン変革を目指す、という6つである。

以上の提言は、金融庁が2014年2月に策定・公表した「スチュワードシップ・コード」や、日本証券取引所が2015年6月に公表した「コーポレートガバナンス・コード」と強く関連している。とくに④のROEの具体的なターゲットとして最低限でも8%のROEを上げられるよう要請する提言は、当時のメディアで頻繁に取り上げられた。このROEを重視した提言は、残余利益モデルによって理論的に正当化されるものである。

経済産業省は2016年8月から「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」と題した、伊藤邦雄一橋大学特任教授（当時）を座長とした研究会を立ち上げ、伊藤レポート公表後の経済状況をふまえた新たな提言を行った。その最終レポートは「伊藤レポート2.0」と題され、表題から推測されるように伊藤レポートのアップデートとなった。

「伊藤レポート2.0」では、伊藤レポートで示された企業と投資家の「協創」（協調による価値創造）に向けて、より具体的な道筋を検討している。主たる検討課題は、①企業による戦略投資がどのように行われ、それをどのように評価すべきか、②投資家の資動向が現状どのようになっていて、今後いかにすれば中長期的な投資を促せるか、の2点である。

前者については、日本企業の研究開発投資のパフォーマンスが諸外国に比べて悪く、人的投資が1990年代から大幅に低下しており諸外国に水をあけられている点を指摘している。さらに、経営者が短期的な志向で研究開発投資を行っていることも報告している。そして、企業が競争優位を確保するために戦略的な投資が必要であること、上場企業が長期の成長資金を確保するために戦略的な投資に対する株主からの信頼を得る必要があること、などを説いている。

後者については、近年インデックス投資に代表されるパッシブ運用が急増し、日本市場においても大きな存在感を占めている点を確認するとともに、企業のファンダメンタルに着目した投資が減少し、市場の価格形成機能を弱めるのではないかという懸念を示している。そして、パッシブ運用を中心とする機関投資家は、個別企業の株式を機動的に売却する選択肢が限られていることから、企業との対話・エンゲージメントを通じて、長期のリスク要因であるESGなどの情報を把握し、議決権行使などを通じて改善を促すことで、スチュワードシップ責任を果たし、市場からの規律付けを行うことの重要性を説いている。

以上のような現状分析を通じて、投資家と経営者との間のコミュニケーションにおけるベストプラクティスを示すようなガイダンスを策定することを提言している。