MM第3命題

MM第3命題(Modigliani-Miller PropositionⅢ)とは、完全資本市場のもとでは、投資決定の条件となるカットオフ点(投資案件の期待収益率が満たすべき最低限の収益率のこと。ハードルレートともいう。)が、企業の資本コストであるWACCとなることを示す命題である。 この命題によれば、各企業... 詳しく見る

負債の節税効果

負債の節税効果とは、債権者に支払う利払いが法人税の対象とはならないことから、負債による資金調達(デット・ファイナンス)によって、節税の分だけ企業価値が増大する効果をいう。負債の利用によって生じる節税効果は、企業の法人税率が高い及び債務残高が多いほど大きくなる。 一般に、負債の節税効果は、下記式で表される。 ... 詳しく見る

資本支出予算

資本支出予算(Capital Budgeting)とは、企業の有形資産、無形資産を含む設備投資の決定、あるいはM&A(合併・買収)に関する意思決定の一連のプロセスのこと、つまり企業の投資を決定することをいう。 資本支出予算の段取りとして、まず可能な投資案件を見出し、投資案件の価値を評価し、最後に投資案件の採... 詳しく見る

設備投資(民間)

設備投資とは、企業等が長期にわたって事業で利用する資産に対して行う投資のことを指す。 設備投資の対象となるものは、大きく、有形固定資産と無形固定資産にわけられる。有形固定資産は、生産を行うための機械・工場、事業所や店舗などが含まれ、無形固定資産は、ソフトウェア、特許や商標権などが含まれる。 ... 詳しく見る

内部留保

内部留保とは、企業の利益を配当等として株主に支払った後、社外には分配せず、企業内部に留めた利益のことをいう。 企業が利益を株主に還元せず、内部留保として手元に残す理由の1つは、株式の要求収益率より大きい収益率を獲得できると予測される、将来性のある投資案件に再投資を行うことにある。内部留保は、企業が成長するた... 詳しく見る

NPV

NPV(Net Present Value、純現在価値、えぬぴーぶい)とは、投資案件から将来得られるすべてのキャッシュ・フローの現在価値と、すべての投資金額の現在価値の差である。NPVを用いて投資案件の実行可否を判断する方法は、NPVルール(純現在価値法)と呼ばれている。関連する概念としては、IRRが挙げられる。... 詳しく見る

回収期間法

回収期間法とは、あらかじめ設定された期間内に投資資金が回収できるか否かというルールで投資プロジェクトの採否を決める投資判断基準の1つである。 例えば、下記表の投資案Aと投資案Bについては、両案とも投資資金が200万円である。投資資金を回収する設定期間が1年である場合には、投資案Aのみが採用されることとなり、... 詳しく見る

IRR

IRR(Internal Rate of Return、内部収益率、あいあーるあーる)とは、投資の意思決定を行う際の重要な判断基準の1つであり、投資案件のNPVをゼロにする割引率のことをいう。具体的には、投資案件への投資金額の現在価値と当該投資が生み出すキャッシュ・フローの現在価値を等しくする割引率をいう。 ... 詳しく見る

トレードオフ理論

トレードオフ理論とは、負債の節税効果と財務的困難に伴うコストのトレードオフ(一方を追求すると他方が犠牲になる関係)によって企業の最適資本構成が決まると論じる理論仮説のことをいう。 法人税の影響を考えると、企業は負債で調達するほど節税効果が大きくなり、企業価値を高めることができる。一方で、負債比率が高くなるほ... 詳しく見る

最適資本構成

最適資本構成とは、企業価値を最大にする資本構成、すなわち株主資本と負債の最適な組み合わせのことをいう。 負債の比率が高まれば高まるほど、倒産の可能性も高くなり、財務的困難に伴うコストが生じ、企業価値が低下する。一方で、負債利用によって、法人税の節税による経済的便益が生じる。これを負債の節税効果という。トレ... 詳しく見る