コーポレートガバナンス・コード（Corporate Governance Code）とは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものである。東京証券取引所の有価証券上場規定の別添として定められ、2015年6月から適用されている。

日本企業は長らく取締役が経営の実施とその監督業務を兼任していたことから、株主の視点から経営されることが少なかったと指摘されることがある。そこで、日本の上場企業が株主の利益を重視した経営が行えるような、ガバナンスストラクチャーの構築を促しているのが、コーポレートガバナンス・コードである。コーポレートガバナンス・コードにおける問題意識は、スチュワードシップ・コードや伊藤レポートと共通している。

よく注目されるのが、社外取締役を少なくとも2人以上設置することや、グローバル展開する企業では取締役の3分の1以上を社外取締役にすることを推奨している。