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このマークのついた用語は、定義に加えて詳細説明を掲載しています。

ガバナンス

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  • 企業価値

    企業価値(Enterprise Value(EV)、Total Enterprise Value(TEV)、Firm Value(FV))とは、金額で表される企業の経済的な価値であり、企業が保有する有利子負債(保有する現預金によって有利子負債が返済されることを前提として、有利子負債から現預金を除いた純有利子負... 詳しく見る

  • コンプライ・オア・エクスプレイン

    コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)とは、2014年に施行開始した日本版スチュワードシップ・コード、2015年に施行開始したコーポレートガバナンス・コードにおいて採用されている手法のことである。 それぞれのコードの原則遵守を一律に強制するのではなく、原則の主旨を理解した上で... 詳しく見る

  • ESG投資

    ESG投資とは、投資家が環境(Environmental)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を重視して企業を選定し、投資を行うことである。「環境」は地球温暖化などへの取り組み、「社会」は人権問題や労務環境整備などへの取り組み、「ガバナンス」はコンプライアンスやボード・ストラクチャーな... 詳しく見る

  • ステークホルダー

    ステークホルダー(Stakeholder)とは、企業の利害関係者のことである。具体的には、経営者、株主、債権者、従業員、顧客、地域社会などが含まれる。 従来のファイナンス研究では、企業の利害関係者として、経営者、株主、債権者に焦点を当ててきた。しかし近年では、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題への関... 詳しく見る

  • 政策保有株式

    政策保有株式(Cross-Shareholdings)とは、企業が他社との営業上の関係などを構築・維持するために保有している株式のことである。複数の企業や金融機関が相互に政策保有株式を保有している場合には、株式持ち合いと呼ぶ。 かつては日本企業の慣行として、株式持ち合いが普及していた。これは、敵対的... 詳しく見る

  • 独立社外取締役

    独立社外取締役 (Independent Directors) とは、社外取締役の中で企業の内部者から一定の独立性を有している取締役のことである。 この一定の独立性とは、証券取引所が定める独立性基準を満たしていることを指す。例えば、東京証券取引所では、親会社・子会社や関連会社の役職員ではないこと、当... 詳しく見る

  • 社外取締役

    社外取締役(Outside Director)とは、企業の意思決定に携わる取締役のうち、当該企業の外部から招聘された取締役を指す。社外取締役は、当該企業の親会社などの取締役・使用人でないこと、当該企業の取締役の2親等以内の親族でないことなどの要件を満たす必要がある。 社外取締役は、当該企業内部出身の... 詳しく見る

  • 監査等委員会設置会社

    監査等委員会設置会社(Company with Audit and Supervisory Committee)とは、2015年の会社法改正によって新たに導入された、監査等委員会が取締役会の監査を行う株式会社である。 監査等委員会設置会社では、監査役会が廃止される代わりに、3名以上かつ半数以上の社外... 詳しく見る

  • 執行役

    執行役(Officer)とは、企業の経営を行う権限 (業務執行権限) をもつ経営責任者のことである。執行役は取締役によって選出され、取締役によってその行動が監視される。 しかし、伝統的な日本のボード・ストラクチャーでは取締役と業務執行者を兼任する役員が多く、取締役が執行役のモニタリングに専念する米国... 詳しく見る

  • ステークホルダー・ソサエティ

    ステークホルダー・ソサエティ(Stakeholder society)とは、ステークホルダーとして定義される主体を投資家だけに限定せず、より多様な経済主体にまで広げて利害関係の調整を行おうとする社会のことである。 これは、会社は株主等の効用最大化のみを目指すのではなく、従業員、顧客、取引先企業、更には自然環... 詳しく見る

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