回収期間法とは、あらかじめ設定された期間内に投資資金が回収できるか否かというルールで投資プロジェクトの採否を決める投資判断基準の1つである。
例えば、下記表の投資案Aと投資案Bについては、両案とも投資資金が200万円である。投資資金を回収する設定期間が1年である場合には、投資案Aのみが採用されることとなり、設定期間が2年である場合には、投資案Aと投資案Bの両方が採用されることとなる。
【表】 回収期間法の例
回収期間法は、計算が単純で理解しやすいため実務上よく利用されている。ただし、設定期間後のキャッシュ・フローを考慮していない、設定期間中のキャッシュ・フローを全て等しく取り扱う、などの欠点があるため、投資判断基準に回収期間法のみを用いた場合、誤った判断を導きかねないことに注意が必要である。