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企業価値評価
回答
企業価値評価（Valuation、バリュエーション）とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することである。
算定方法は、アプローチに従って大きく3つに分類することができ、それぞれ、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチと呼ばれる。いずれのアプローチにおいても、一定の仮定を置いて算定するため、各アプローチの長所・短所を認識し、相互補完的に分析を行うことが重要である。
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【ポイント】
- 「誰にとって」の企業価値なのか
企業価値評価とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することである。投資家が特定の企業に投資を行う際、また証券会社や企業などがIPOやM&Aに関わる際に、対象となる企業の経済的価値がどれほどかを算定し、判断材料の1つとして用いる。
企業価値を算定する際には、求めたい経済的価値が誰に帰属するものなのかを明確にする必要がある。
代表的なものが株主価値と呼ばれる、株主にとっての企業価値である。これは企業全体の価値から負債を差し引いた部分、つまり株主に帰属する部分にあたる。ほかに、企業が行っている事業全体の価値を事業価値と呼ぶ。これは、企業の資本が誰に帰属するのかという視点ではなく、企業が行っている事業の価値に注目する視点である。誰にとっての価値を求めるのかによって用いる指標が大きく異なるため、算定の際には注意が必要である。
- 3つのアプローチ
企業価値の評価方法は、アプローチに従って大きく3つに分類することができる。
1つ目がコスト・アプローチである。これは、企業が現在保有している資産を一旦全て売却したと仮定し、再度調達する際にかかる費用（再調達原価）をもとに企業価値を算定する方法である。例えば、簿価純資産法では、総資産の簿価を、それらの再調達原価であると想定する。そこから営業債務を差し引いたものを企業価値とする。さらに、有利子負債を差し引くことによって株主価値を算定する。
2つ目がマーケット・アプローチである。これは、収益性に対する株価の比率などを用いて企業価値を算定する方法である。例えば、類似企業比較法では、類似企業群のPERやEV/EBITDA倍率の平均値や中央値を求め、これに分析企業の利益を掛け合わせることで企業価値を算定することができる。
3つ目がインカム・アプローチである。これは、企業の収益や将来キャッシュ・フローをもとに企業価値を算出する方法である。例えば、DCF法、株主にとってのキャッシュ・インフローである配当や総還元をもとに企業価値を算定する配当割引モデル、会計利益をベースにした残余利益モデル、EVAなどがこれにあたる。
- 企業価値評価の留意点
企業価値評価においては、唯一の完璧な評価方法は存在しない。いずれのアプローチも一定の仮定を置いて算定するため、各アプローチの長所・短所を認識し、相互補完的に分析を行うことが重要である。
例えば、インカム・アプローチでは、将来のキャッシュ・フローの推移に一定の仮定を置く。マーケット・アプローチでは、分析対象の企業の業績指標と企業価値の比率が、その企業に類似した企業群の平均的な水準に近似するという仮定を置く。これらの仮定の置き方によって、算定された企業価値が変わってくる。
そこで、1つのアプローチで算定された企業価値を、異なるアプローチで算定された企業価値と比較するなどして、その値の妥当性を適宜判断する必要がある。