【ポイント】

経済指標は様々な経済主体の意思決定に影響を与える。 経済指標には様々な種類の指標が存在し、何の動きをとらえているのかを理解する必要がある。 経済指標は、原数値だけでなく、季節調整や予想との乖離にも注目する必要がある。

 

経済指標は、資産運用だけでなく、企業による設備投資、当局による政策運営など、さまざまな主体の意思決定に影響を与える。家計は、将来の景気見通しや、将来のインフレ予想を前提として、資産運用やローンの計画を立てる。企業も同様に将来の景気予測にもとづいて、投資計画を考えたり、雇用を増加させたりする。このほかにも、経済指標は、金融政策や増税、財政出動などの政策決定を行う際にも活用される。

 

経済指標には、生産に関わるものや消費に関わるもの、企業の過去の動向や将来の見通しに関わるものなど様々な指標が存在する。具体的には以下の表のようなものがある。



経済指標を利用する場合には、それぞれの指標が何を表しているのかを理解する必要がある。景況感を見るときには、その指標が景気に対して先行して動くのもの（先行指標）なのか、一致して動くもの（一致指標）なのか、遅れて動くもの（遅行指標）なのかも考えなければならない。例えば、在庫に関する指標は景気に先行することが多く、完全失業率などの雇用関係の指標は、景気に遅れて反応することが多い。また、日本だけでなく、海外の経済指標も市場に対して大きな影響を与える可能性があり、米国を中心として欧州、中国などの経済指標に対する注目度も高い。

 

経済指標を見る上では、季節要因や市場予想、改定値などを考慮する必要がある。経済指標には季節性があるため、月ごとや四半期ごとに発表される指標は気候や休日、ボーナスなどの影響を考慮する必要がある。こうした季節の影響を除外することを季節調整といい、GDPなどの多くの指標では、原数値のほかに季節調整値も公表されている。前期比や前月比を求める場合には、季節調整済みのデータを用いた比較を行う。

経済指標は、発表値そのものに対する評価だけでなく、事前の予想値（市場コンセンサス）との乖離も市場動向に大きな影響を与えることがある。アナリスト予想と発表値との間に大きな乖離があったときには、株価の変動が大きくなることが多い。

経済指標には、発表されるタイミングによって速報値や改定値、確報値などの様々な種類がある。速報値と改定値で値が大きく変わることもあり、改定の大きさが市場の予想よりも大きいときなどには、市場が大きく変動する可能性がある。経済指標を用いて分析などを行う際には、リアルタイムで入手可能な値は何であるか注意する必要がある。これに加えて、算出方法の改定が行われることもあるため、時系列のデータを見るときには、どの基準で作成されたのかも注意する必要がある。